特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和5年定期総会議事録
1 招集年月日 令和5年5月3日(水)
1 開催場所 つくば市市民活動センター
1 開催日時 令和5年5月26日(金)午前10時~11時30分
1 総社員数 16名
1 出席した会員数 12名 内訳 本人出席 8名 山本昭夫、山田實、長峰司、白田和人、 島田和彦、鈴木茂、西川芳昭、根本博 社員 委任状出席 4名 江柄勝雄、大川雅央、小野宏、河瀬真琴 社員
1 自己紹介並びに開会の宣言
開会に先立ち、出席者による自己紹介を行い、その後に議長山本昭夫が開会を宣し、挨拶及び本日の社員総会は定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、その後に議案の審議に入った。
2 議事の経過の概要及び議案別決議の結果
議題1.令和4(2022)年度事業報告及び活動決算の承認 資料(令和4年度の事業活動計画書、貸借対照表、財産目録)に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
・議長より生物多様性条約事務局へのDSIに関する意見提出や日本学術会議の DSI検討会への参加について経過が報告された。
・令和4年度にホームぺージ「会員のページ」に掲載した大川雅央社員による 「ITPGR・第9回理事会(GB9)の概要」及び「生物多様性条約・第15回 締約国会議の概要」等については、会員だけでなく広く一般に閲覧できるようにした方が良いとの意見があることが紹介され、検討することとなった。
・また、ミャンマーへの資料提供については、前年度に続き対象国の情勢によ り実施されなかった。
・最近、市民団体による公金の運用について、社会から厳しい目で見られている事例があることが紹介された。
議題2.令和5(2023)年度活動計画(案)及び同活動予算(案)の決定 資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり決定された。
・国際会議への参加や意見提出に関して、国の代表団の一員として、あるいは 当法人メンバーまたは個人として行うときの手続き等について意見交換が行われた。
・滞在中の外国人研修生に対する支援の取組みを今後検討すべきとの意見が あり、JICAの遺伝資源研修コース等の状況が報告された。
議題3.理事長の重任(案)
令和5年度および令和6年度の当協議会の理事長について、山本昭夫理事長の重任が承認された。
議題4.その他(議事録作成者の選任等) 本総会の議事録については、長峰司社員及び白田和人社員が作成することが了承された。
また、参考として添付されたTASO-PGR会員名簿については、個人情報であることから、個々の会員の意見聴取を行った上で検討することとし、会員名簿は回収された。
以上をもって社員総会の全議案の審議を終了し、議長は閉会を宣し、午前10時30分に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和5年5月30日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会 社員総会において
議長 山本 昭夫
議事録署名人 長峰 司
議事録署名人 白田 和人
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植物遺伝資源に直接関係する国際条約のうち、食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)の第9回締約国会議(GB9)が昨年9月に開催されました。そこで議論された農民の権利に関する内容について、本会会員の大川雅央氏から、次のとおり報告がありましたので、掲載します。
ITPGR・第9回理事会(GB9)の概要
―農民の権利(9条)―
<経緯>
農民の権利に関する臨時技術専門家グループ(AHTEG-FR、以下「専門家グループ」)は、2017年のGB7の決議7/2017により設置された。専門家グループへの付託事項は、農民の権利の実現に関する各国措置、優良事例、課題等の一覧表(インベントリー、以下「一覧表」)の作成、およびこの一覧表を基にした農民の権利の実現を促進するための選択肢(オプション、以下「選択肢」)の策定である。同グループは、2019年のGB8の決議6/2019により再設置され、付託事項を達成するため、これまでに4回開催された。
<GB9の概要>
専門家グループは、2022年9月のGB9に11のカテゴリーからなる一覧表と選択肢を提出した。GB9は決議7/2022において、これを歓迎するとともに、選択肢について、カテゴリー10(法的手法)は同グループの共同議長の提案であることを明示した上で、事務局に対して公開するよう求めた。(注)
次に、締約国に対しては、選択肢の利用を促すとともに、①農民の権利の実現に影響する国の施策、特に、品種開発と種子流通に関する法令を調査し、必要があれば見直しを検討すること、②生物多様性の豊かな生産システムを推進し、たとえば、コミュニティシードバンク、コミュニティ生物多様性登録簿、参加型育種、シードフェアのような手法を、法的に認知することの検討も含めて、促進することを要請した。なお、選択肢は、「ガイドライン」のように規範的ではなく、任意でインスピレーションを与えるものと位置付けられている。
さらに、事務局に対して、条約9条(農民の権利)の実施状況を評価するために、GB10(2023年11月予定)にその評価指標と評価の概要を、GB11にはフルレポートを提出するよう求めた。この評価は、条約の遵守報告と一覧表における各国の報告を基に実施すべきとした。また、事務局に、インド政府がホスト国になることを申し出ている国際シンポジウム(2023年9月予定)を開催し、農民の権利に関する経験の共有と今後の活動について議論するよう求めた。
(注)一覧表と選択肢は、以下のURLからアクセス可能。
①一覧表:
https://www.fao.org/plant-treaty/areas-of-work/farmers-rights/inventory-on-frs/en/
②選択肢(決議7/2022の付属書):
https://www.fao.org/3/nk242en/nk242en.pdf
以上、
大川雅央
(2023年3月25日)
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植物遺伝資源に直接関係する国際条約には、生物多様性条約(CBD)と食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)があります。このうち、生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)が開催されました。
本会会員の大川雅央氏から、次のとおり同会合の内容の報告がありましたので、掲載します。
生物多様性条約・第15回締約国会議の概要
生物多様性条約(CBD)の第15回締約国会議(COP15)が、2022年12月7日~19日にカナダのモントリオールで開催された。
本会合では、昆明・モントリオール世界生物多様性枠組(GBF:Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework)の決議と、関連する遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)、資金調達等の6つの主要議題の決議が一括して採決・可決された。以下、その概要を紹介する。
締約国会議において、GBFが採択された。以下、主な内容を示す。
① 2050年ビジョン:自然と共生する世界
② 2050年ビジョンの実現に向けた2030年ミッション:生物多様性の損失を止め反転させ、自然を回復軌道に乗せるための緊急な行動をとること
③ 2050年ビジョンに関する4つの2050年ゴール
ゴールA:エコシステム、種、遺伝的多様性の保全・回復
ゴールB:生物多様性の持続可能な利用・管理
ゴールC:遺伝資源とそのDSIの利用から生じる利益の公正で衡平な配分
ゴールD:GBFを実現する手段の確保
④ 2050年ゴールの達成に向けた2030年ターゲット
(緊急の行動を求める23のターゲットからなり、以下に主なものを示す。)
ターゲット3:2030年までに陸と海の30%を保全(30by30)
ターゲット7:肥料の環境への流出や総合的病害虫管理等による農薬リスクの半減
ターゲット10:生物多様性の持続可能な利用による農地等の持続可能な管理
ターゲット13:遺伝資源とそのDSIの利用から生じる利益配分のための法的または政策的な措置等を採ること
ターゲット14:生物多様性とその多面的な価値を政策や計画等に組込むこと
ターゲット15:ビジネス業界による生物多様性への影響評価と情報公開の促進
2.DSI(決議:CBD/COP15/L.30)
締約国会議は、GBFの一部として、DSIの利用から生じる利益配分のための多国間メカニズム(multilateral mechanism)を、世界的な基金(global fund)を含めて、構築することを決議した。
また、臨時作業部会を設置し、多国間メカニズムの構築に向けて、今後の課題(例えば、基金の運営、利益配分のトリガーポイント、基金への寄付金等)を検討してCOP16に勧告することを決議した。
なお、各締約国に対しては、今後の課題について見解を提出すること、また、事務局でそれらをまとめて臨時作業部会に報告することが要請された。
3.「2023-2024」資源動員戦略(決議:CBD/COP15/L.29)
締約国会議は、地球環境ファシリティ(GEF)に対して、そのゴールとターゲットの達成を支援するための特別の信託基金として、世界生物多様性枠組基金(GBF Fund)を2023年に設置するよう要請した。また、「2023-2024」資源動員戦略を採択し、この戦略においては、新たな国際的な資金調達先の一つとして、DSIの利用から生じる利益配分のための多国間メカニズムが想定されている。
以上
大川雅央
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植物遺伝資源に直接関係する国際条約には、生物多様性条約(CBD)と食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)があります。このうち、ITPGRの第9回理事会(GB9)が開催されました。本会会員の大川雅央氏から、次のとおり同会合の内容の報告がありましたので、掲載します。
食料・農業植物遺伝資源条約 第9回理事会の概要
2022年12月1日
ITPGRのGB9が2022年9月19日~24日にインドで開かれた。
会合では、主に6つのテーマ、多国間制度、資金戦略、多国間制度、持続可能な利用、農民の権利、世界情報システムおよび遵守が議論された。
① 多国間制度
2013年9月に多国間制度(MLS:Multilateral System)の機能向上に関する議論が開始されたが、2019年のGB8においても合意に至っていなかった。本会合では事務局に対して、農業植物遺伝資源(PGRFA)のMLSへの自発的な提供を促進するためのメモを作成し、そのメリット等を普及、啓蒙すること、自発的な提供の進捗状況をGB10に報告するよう要請した。
また、標準材料移転契約の支払いレベルと義務支払いの拡大に関する評価と見直しは、GB10に延期することが決められた。
さらに、MLSの機能向上に関する作業をGB11までに終わらせることが決められた。また、デジタル配列情報(DSI/GSD:Digital Sequence Information / Genetic Sequence Data)、支払い率等については早期に対応すること、および作業の進捗状況について節目の報告をGB10に提出することが決められた。
② 資金戦略
資金調達に関して、食品加工業界連携戦略を作成した。この戦略では、2022-2023年にPGRFAから利益を得ている食品加工業界に対して条約の価値を分かりやすく提示すること等が計画されている。また、会合では、MLSから利益配分基金に義務支払いの入金があったが、もっと多く資金が必要であること、資金目標が未定であり、解決策が必要であるとされた。
資金の運用に関しては、これまで80のプロジェクトを支援してきたこと、第5回利益配分基金が約930万USドルで2022年5月20日に開始されたことが報告された。
③ 持続可能な利用
(略)
④ 農民の権利
(略:今後報告予定)
⑤ 世界情報システム
世界情報システム(GLIS:Global Information System)は、条約17条を根拠にして構築されており、利益配分の一つの形態である情報交換を促進することでMLSに貢献する。
MLSで利用できる約110万点のアクセション(全体の89%)に、デジタルオブジェクト識別子(DOIs:Digital Object Identifiers)が付与されている。GB9では、MLSのPGRFAを正確に同定するためにも、GLIS のポータル上でDOIsをPGRFAに付与することを引き続き進めるよう要請した。なお、国別では、日本のNAROジーンバンクが38,960点のアクセションにDOIsを付与しており、トップ10(9番目)に入っている。
⑥ 遵守
議論の結果、条約を効率的に実施することで、持続可能な開発目標(SDGs)、特にPGRFAの保全およびアクセスと利益配分に関する目標の2.5と15.6の達成に貢献すること、また、報告した72%の国は国内のPGRFAをMLSに提供しているが、まだ提供の無い国に対して、今後、追加支援や能力開発が必要な分野として特定したこと、さらに、報告した28%の国しか、国内に対して付属書1のPGRFAをMLSに含めるよう要請していないこと等が指摘された。
本会合で各国は2回目の条約上の義務の履行に関する報告を2023年10月1日までに提出すること、事務局はオンライン報告システムの定期的な更新を行うこと等により各国の報告を支援すること、および、遵守手順の有効性の評価についてはGB10に延期することなどが決められた。
なお、GB10は、1年後の2023年11月20~25日にイタリアでの開催が予定されている。
(参考)GB9 レポート
https://www.fao.org/3/nk642en/nk642en.pdf
以上
大川雅央
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植物遺伝資源に直接関係する国際条約には、生物多様性条約(CBD)と食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)があります。このうち、ITPGRの第9回理事会(GB9)が開催されました。本会会員の大川雅央氏から、次のとおり同会合の内容の報告がありましたので、掲載します。
食料・農業植物遺伝資源条約 第9回理事会の概要
2022年12月1日
ITPGRのGB9が2022年9月19日~24日にインドで開かれた。
会合では、主に6つのテーマ、多国間制度、資金戦略、多国間制度、持続可能な利用、農民の権利、世界情報システムおよび遵守が議論された。
① 多国間制度
2013年9月に多国間制度(MLS:Multilateral System)の機能向上に関する議論が開始されたが、2019年のGB8においても合意に至っていなかった。本会合では事務局に対して、農業植物遺伝資源(PGRFA)のMLSへの自発的な提供を促進するためのメモを作成し、そのメリット等を普及、啓蒙すること、自発的な提供の進捗状況をGB10に報告するよう要請した。
また、標準材料移転契約の支払いレベルと義務支払いの拡大に関する評価と見直しは、GB10に延期することが決められた。
さらに、MLSの機能向上に関する作業をGB11までに終わらせることが決められた。また、デジタル配列情報(DSI/GSD:digital sequence information / genetic sequence data)、支払い率等については早期に対応すること、および作業の進捗状況について節目の報告をGB10に提出することが決められた。
② 資金戦略
資金調達に関して、食品加工業界連携戦略を作成した。この戦略では、2022-2023年にPGRFAから利益を得ている食品加工業界に対して条約の価値を分かりやすく提示すること等が計画されている。また、会合では、MLSから利益配分基金に義務支払いの入金があったが、もっと多く資金が必要であること、資金目標が未定であり、解決策が必要であるとされた。
資金の運用に関しては、これまで80のプロジェクトを支援してきたこと、第5回利益配分基金が約930万USドルで2022年5月20日に開始されたことが報告された。
③ 持続可能な利用
(略)
④ 農民の権利
(略:今後報告予定)
⑤ 世界情報システム
世界情報システム(GLIS:Global Information System)は、条約17条を根拠にして構築されており、利益配分の一つの形態である情報交換を促進することでMLSに貢献する。
MLSで利用できる約110万点のアクセション(全体の89%)に、デジタルオブジェクト識別子(DOIs:Digital Object Identifiers)が付与されている。GB9では、MLSのPGRFAを正確に同定するためにも、GLIS のポータル上でDOIsをPGRFAに付与することを引き続き進めるよう要請した。なお、国別では、日本のNAROジーンバンクが38,960点のアクセションにDOIsを付与しており、トップ10(9番目)に入っている。
⑥ 遵守
議論の結果、条約を効率的に実施することで、持続可能な開発目標(SDGs)、特にPGRFAの保全およびアクセスと利益配分に関する目標の2.5と15.6の達成に貢献すること、また、報告した72%の国は国内のPGRFAをMLSに提供しているが、まだ提供の無い国に対して、今後、追加支援や能力開発が必要な分野として特定したこと、さらに、報告した28%の国しか、国内に対して付属書1のPGRFAをMLSに含めるよう要請していないこと等が指摘された。
本会合で各国は2回目の条約上の義務の履行に関する報告を2023年10月1日までに提出すること、事務局はオンライン報告システムの定期的な更新を行うこと等により各国の報告を支援すること、および、遵守手順の有効性の評価についてはGB10に延期することなどが決められた。
なお、GB10は、1年後の2023年11月20~25日にイタリアでの開催が予定されている。
(参考)GB9 レポート
https://www.fao.org/3/nk642en/nk642en.pdf
以上
大川雅央
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農研機構の会員から以下のシンポジウムの開催案内がきました。ご興味のある方は参加をお申し込みください。
長峰司
第9回 アジア植物遺伝資源 (PGRAsia) シンポジウム (Web開催) のご案内
農研機構遺伝資源研究センターは、2018年度から農林水産省委託プロ「海外植物遺伝資源の民間等への提供促進(PGRAsia)」を実施しています。本プロジェクトでは、アジア諸国のジーンバンク等と農研機構を中心とする研究チームが連携して野菜を中心とする植物遺伝資源の探索収集と特性評価を共同で行い、植物遺伝資源の利用促進に取組んでいます。
今回は、最近のプロジェクトの成果発表と、植物遺伝資源に関してかずさDNA研究所の磯部祥子様と農研機構遺伝資源研究センターの田中大介様による講演を行います。
【開催日時】:2022年11月16日(水)13:30~15:30
【開催方法】:本シンポジウムはGigaCastの配信システムを使ってお送りします。(特段ソフトをダウンロードする必要はありません)
【シンポジウム概要】
13:30 開会 農研機構遺伝資源研究センター:山本伸一
13:30~14:30 プロジェクトの成果発表
・PGRAsiaの概要について: 農研機構遺伝資源研究センター 熊谷亨
・キュウリ炭疽病抵抗性の育種素材探索と遺伝解析:筑波大学 吉岡洋輔
・ラオスにおけるナス遺伝資源の探索と特性評価:農研機構野菜花き部門 宮武宏治
・ロングリードシーケンサーで解読する遺伝資源ゲノム:農研機構遺伝資源研究センター 内藤健
14:30~15:30 遺伝資源研究会
・栄養繁殖性植物遺伝資源の超低温保存の現状:農研機構遺伝資源研究センター 田中大介
・イチゴゲノム解析とGS育種の365歩のマーチ:かずさDNA研究所 磯部祥子
閉会:農研機構遺伝資源研究センター:山本伸一
【参加申込】
参加を希望される方は、下記の参加申し込み窓口より、登録をお願いいたします。
参加申し込み窓口: https://cloud.gigacast.tv/Live/Site/jmQDv1
申込締め切り: 2022年11月15日 (火)
※定員になり次第、申込を終了させていただきます (定員200名)
【お問い合わせ先】
農研機構 遺伝資源研究センター PGRAsia事務局
E-mail: office-PGRAsia@gene.affrc.go.jp
電話: 029-838-7436 (根本) 029-838-7459 (山本)
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特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和4年定期総会議事録
1 招集年月日 令和4年6月4日(土)
1 開催場所 Zoom方式によるリモート開催
1 開催日時 令和4年6月10日(金)午後4時~4時45分
1 総社員数 17名
1 出席した会員数 12名
内訳 本人出席 5名 山本昭夫、山田實、長峰司、白田和人、根本博
委任状出席 7名 江柄勝雄、渡辺和男、河瀬真琴、古越隆信、
島田和彦、鴨川知宏、大川雅央
1 議長選任の経過
昨年に続きzoom方式による開催となった令和4年定期総会において、議長山本昭夫が開会を宣し、本日の社員総会は定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、開会挨拶の後に議案の審議に入った。
2 議事の経過の概要及び議案別決議の結果
議題1.令和3(2021)年度事業報告及び活動決算の承認
資料(令和3年度の事業活動計画書、貸借対照表、財産目録)に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
なお、千葉大学OBにより組織される「花葉会」において、会員2名が講演をおこなった。
また、ミャンマーへの資料提供については、前年度に続き対象国の情勢により実施されなかった。
議題2.令和4(2022)年度活動計画(案)及び同活動予算(案)の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり決定された。
なお、「民間資金応募」の助成申請は、昨年度に引き続き、資金獲得を目指して応募する。
議題3.理事長の重任(案)
令和3年度および令和4年度の当協議会の理事長について、山本昭夫理事長の重任が承認された。
議題4.その他(議事録作成者の選任、定款の確認等)
本総会の議事録については、山田實社員、長峰司社員及び白田和人社員が作成することが了承された。
以上をもって社員総会の全議案の審議を終了し、議長は閉会を宣し,午後4時45分に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和4年6月10日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本 昭夫
議事録署名人 長峰 司
議事録署名人 白田 和人
「訃報:わがNPO創始者村田伸夫さんの逝去を悼む」
去る2022年2月12日、本NPOの創始者で初代理事長の村田伸夫さんが89歳で亡くなられました。衷心よりお悔み申し上げねばなりません。
村田さんは、2001年10月に当NPOの創始者また初代理事長として、病におかされるまで、いや病身をかばいつつも当NPOの活動を積極的に推進されておられました。
思い返すと、村田さんはJICAのパキスタン植物遺伝資源保存研究計画のリーダーとして重要な役割を果たされましたが、JICA事業の終結にあたって、それ以降の事業の発展を意図し、さらに諸外国での植物遺伝資源の活動を支援しようと、当NPOを創始するに想いが至り、この分野の旧知の関係者にその意義を訴えて、発足させたのでした。
村田さんは、当NPOの発足当初からパキスタンの植物遺伝資源に関する活動を支援し、なかでも薬用植物の豊富さに着目し、きめの細かい支援を心掛けられました。そのために経団連からの資金援助を受けて、パキスタンの研究者とともにその活動をいっそう強化させました。そればかりではありません。同国の研究者の研究論文の作成に協力・援助され、その指導力をいかんなく発揮されました。村田さんの活動は、パキスタンのみに限らず、広く発展途上国から来日する研究者たちにも及んでいたと聞いております。このようにとくに発展途上国の遺伝資源活動を支援するためご尽力されました。そればかりではありません。会員の企画した活動が進展するよう積極的に協力するのを惜しみませんでした。
当NPOが発足して20年有余、村田さんの活動を抜きにしては、その評価を語ることができません。村田さんあっての当NPOといっても過言ではありません。心からご冥福を祈ります。
2022年4月8日 山田 実
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和3年定期総会議事録
1 招集年月日 令和3年8月28日(土)
1 開催場所 Zoom方式によるリモート開催
1 開催日時 令和3年9月15日(水)午前10時~11時15分
1 総社員数 17名
1 出席した会員数 14名
内訳 本人出席 10名 山本昭夫、山田實、鈴木茂、長峰司、野津祐三、
白田和人、渡邊和男、鴨川知宏、島田和彦、(根本博)
委任状出席 4名 山本千秋、江柄勝雄、村田伸夫、古越隆信
1 議長選任の経過
定刻に至り議長山本昭夫が開会を宣し、本日の社員総会は定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、総会がZoom方式による開催となった経緯を含めて開会挨拶があり、その後に議案の審議に入った。
2 議事の経過の概要及び議案別決議の結果
議題1.令和2(2020)年度事業報告書及び活動計算書等の承認
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
なお、ミャンマーへの資料提供については、対象国の情勢により実施されなかった。
また、ホームページ担当が鈴木茂社員から長峰司社員に変更された旨が報告された。
議題2.令和3(2021)年度活動計画及び活動予算の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり決定された。
なお、「民間資金応募」の助成申請は、コロナ禍でなかなか厳しいが、応募する。また、「植物遺伝資源等の交換環境の普及啓発」事業に関して、大学等関連団体を対象に複数名の社員による講演を行う計画であることが報告された。
議題3.役員の選任(監事の交代)
野津祐三監事が退任し、新たに根本博社員が監事に就任することが決定された。
議題4.その他
①本協議会の定款について、事務所の住所、営利活動にかかる事項の廃止等の改定について確認した。
②本総会の議事録については、山本議長に加え、議事録署名人として長峰社員及び白田和人社員が署名することとした。
以上2点が了承された。
なお、島田和彦社員より、これまでの経験をもとに植物防疫関連の取り組みについても議論を深めてほしい旨の発言があった。また、鴨川知宏社員よりアルゼンチンでの遺伝資源にかかる取り組みが紹介された。
以上をもって社員総会の全議案の審議を終了し、議長は閉会を宣し,午前11時15分に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和3年9月15日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本 昭夫
議事録署名人 長峰 司
議事録署名人 白田 和人
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特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和2年定期総会議事録
1 招集年月日 令和2年8月12日(水)
1 開催場所 つくば市市民活動センター
1 開催日時 令和2年8月26日(水)午前10時~11時15分
1 総社員数 18名
1 出席した会員数 11名
内訳 本人出席 8名 山本昭夫、山田實、鈴木茂、長峰司、野津祐三、
白田和人、渡邊和男、山本千秋
委任状出席 3名 芦澤正和、江柄勝雄、村田伸夫
1 議長選任の経過
定刻に至り司会者山田實が開会を宣し、本日の社員総会は定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長山本昭夫より挨拶の後議案の審議に入った。
2 議事の経過の概要及び議案別決議の結果
議題1.令和元(2019)年度事業報告書及び活動計算書等の承認
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題2.令和2(2020)年度活動計画及び活動予算の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり決定された。なおミャンマーへの資料提供について先方の受け取り確認が必要と指摘された。
また、民間資金の活用に当っては、資金管理のあり方につき役員で相談済みであることが報告され、ホームページについては公開すべき内容の明確化を役員で検討することとなった。また本法人と筑波大学との協力を進めることが確認された。
議題3.役員の選任
鈴木茂理事が退任し、新たに白田和人社員が理事に就任することが決定された。なお鈴木理事の担当であった常務理事は、長峰理事の担当となった。
議題4.その他
①ホームページの担当者を理事会で決める。
②全社員の連絡先名簿について、個人情報保護の観点から理事会で検討する
とともに、今後はホームページにて名簿管理を行う。
③監事の交代につき、理事会で検討する。
④本会設立の趣旨に鑑み、国内で実現可能な海外支援についても検討する。
以上4点が了承された。
以上をもって社員総会の全議案の審議を終了し、議長は閉会を宣し,午前11時15分に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和2年8月26日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本 昭夫
議事録署名人 山田 實
議事録署名人 長峰 司
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和元年度通常総会議事録録
1 招集年月日 平成31年4月29日(月)
1 開催場所 つくば市市民活動センター
1 開催日時 令和元年5月22日(水) 午前10時~12時
1 総社員数 18名
1 出席した社員数 11名
1 内訳 本人出席 7名 村田伸夫 山田實 鈴木茂 古越隆信 山本昭夫 野津祐三 江柄勝雄
委任状出席 4名 山本千秋 渡辺高志 西川芳昭 足立泰二 (石井克明)
1 議長選任の経過
定刻に至り司会者が開会を宣し、本日の委員総会は定足数を見たし他の出有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮った
ところ、満場一致をもって山本昭夫が議長に選任された。次いで議長より挨拶の後、議案の審議に入った。なお挨拶の中で、石井会員のご逝去について紹介があった。
2 議事の経過の要領及び議案別決議の結果
議題1.平成30(2018)年度事業報告書及び活動計算書等の承認
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題2.令和元(2019)年度活動計画及び活動予算の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題3.役員の選任
村田理事及び古越理事が辞任し、長峰社員が理事に就任することとなった(理事は一名減員である)。
議題4.定款の変更
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題5.その他
主たる事務所の移転につき、状況報告があった。また本年度の事業計画にあるセミナーにつき、紹介された。
以上をもって社員総会の議案全部の審議を終了したので、議長は閉会を宣し、正午に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和元年5月22日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本昭夫 印
議事録署名人 山田 實 印
議事録署名人 鈴木 茂 印
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
平成30年度臨時総会議事録
1.日 時:平成30(2018)年11月27日(火)11:00~11:30
2.場 所:つくば市市民活動センター 会議室
茨城県つくば市吾妻1-10-1 センタービル1階
3.正会員総数 18名
4.出席者数 13名(うち委任状6名)
5.決議事項
主たる事務所の移転について
6.議長選任の経過
議長には,副理事長山田實が選任された.
7.議事の経過の概要及び決議の結果
主たる事務所の移転について,理事長より説明を行い,若干の質疑の後,満場一致で提案どおり承認された.
8.議事録署名人の選任に関する事項
議事録署名人には,山本昭夫(理事長)及び鈴木茂(常務理事)が選任された .
以上,この議事録が正確であることを証します.
平成30年11月27日
議長 山田 實 印
議事録署名人 山本昭夫 印
議事録署名人 鈴木 茂 印
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和3年定期総会議事録
1 招集年月日 令和3年8月28日(土)
1 開催場所 Zoom方式によるリモート開催
1 開催日時 令和3年9月15日(水)午前10時~11時15分
1 総社員数 17名
1 出席した会員数 14名
内訳 本人出席 10名 山本昭夫、山田實、鈴木茂、長峰司、野津祐三、
白田和人、渡邊和男、鴨川知宏、島田和彦、(根本博)
委任状出席 4名 山本千秋、江柄勝雄、村田伸夫、古越隆信
1 議長選任の経過
定刻に至り議長山本昭夫が開会を宣し、本日の社員総会は定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、総会がZoom方式による開催となった経緯を含めて開会挨拶があり、その後に議案の審議に入った。
2 議事の経過の概要及び議案別決議の結果
議題1.令和2(2020)年度事業報告書及び活動計算書等の承認
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
なお、ミャンマーへの資料提供については、対象国の情勢により実施されなかった。
また、ホームページ担当が鈴木茂社員から長峰司社員に変更された旨が報告された。
議題2.令和3(2021)年度活動計画及び活動予算の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり決定された。
なお、「民間資金応募」の助成申請は、コロナ禍でなかなか厳しいが、応募する。また、「植物遺伝資源等の交換環境の普及啓発」事業に関して、大学等関連団体を対象に複数名の社員による講演を行う計画であることが報告された。
議題3.役員の選任(監事の交代)
野津祐三監事が退任し、新たに根本博社員が監事に就任することが決定された。
議題4.その他
①本協議会の定款について、事務所の住所、営利活動にかかる事項の廃止等の改定について確認した。
②本総会の議事録については、山本議長に加え、議事録署名人として長峰社員及び白田和人社員が署名することとした。
以上2点が了承された。
なお、島田和彦社員より、これまでの経験をもとに植物防疫関連の取り組みについても議論を深めてほしい旨の発言があった。また、鴨川知宏社員よりアルゼンチンでの遺伝資源にかかる取り組みが紹介された。
以上をもって社員総会の全議案の審議を終了し、議長は閉会を宣し,午前11時15分に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和3年9月15日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本 昭夫
議事録署名人 長峰 司
議事録署名人 白田 和人
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和2年定期総会議事録
1 招集年月日 令和2年8月12日(水)
1 開催場所 つくば市市民活動センター
1 開催日時 令和2年8月26日(水)午前10時~11時15分
1 総社員数 18名
1 出席した会員数 11名
内訳 本人出席 8名 山本昭夫、山田實、鈴木茂、長峰司、野津祐三、
白田和人、渡邊和男、山本千秋
委任状出席 3名 芦澤正和、江柄勝雄、村田伸夫
1 議長選任の経過
定刻に至り司会者山田實が開会を宣し、本日の社員総会は定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長山本昭夫より挨拶の後議案の審議に入った。
2 議事の経過の概要及び議案別決議の結果
議題1.令和元(2019)年度事業報告書及び活動計算書等の承認
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題2.令和2(2020)年度活動計画及び活動予算の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり決定された。なおミャンマーへの資料提供について先方の受け取り確認が必要と指摘された。
また、民間資金の活用に当っては、資金管理のあり方につき役員で相談済みであることが報告され、ホームページについては公開すべき内容の明確化を役員で検討することとなった。また本法人と筑波大学との協力を進めることが確認された。
議題3.役員の選任
鈴木茂理事が退任し、新たに白田和人社員が理事に就任することが決定された。なお鈴木理事の担当であった常務理事は、長峰理事の担当となった。
議題4.その他
①ホームページの担当者を理事会で決める。
②全社員の連絡先名簿について、個人情報保護の観点から理事会で検討する
とともに、今後はホームページにて名簿管理を行う。
③監事の交代につき、理事会で検討する。
④本会設立の趣旨に鑑み、国内で実現可能な海外支援についても検討する。
以上4点が了承された。
以上をもって社員総会の全議案の審議を終了し、議長は閉会を宣し,午前11時15分に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和2年8月26日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本 昭夫
議事録署名人 山田 實
議事録署名人 長峰 司
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
令和元年度通常総会議事録録
1 招集年月日 平成31年4月29日(月)
1 開催場所 つくば市市民活動センター
1 開催日時 令和元年5月22日(水) 午前10時~12時
1 総社員数 18名
1 出席した社員数 11名
1 内訳 本人出席 7名 村田伸夫 山田實 鈴木茂 古越隆信 山本昭夫 野津祐三 江柄勝雄
委任状出席 4名 山本千秋 渡辺高志 西川芳昭 足立泰二 (石井克明)
1 議長選任の経過
定刻に至り司会者が開会を宣し、本日の委員総会は定足数を見たし他の出有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮った
ところ、満場一致をもって山本昭夫が議長に選任された。次いで議長より挨拶の後、議案の審議に入った。なお挨拶の中で、石井会員のご逝去について紹介があった。
2 議事の経過の要領及び議案別決議の結果
議題1.平成30(2018)年度事業報告書及び活動計算書等の承認
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題2.令和元(2019)年度活動計画及び活動予算の決定
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題3.役員の選任
村田理事及び古越理事が辞任し、長峰社員が理事に就任することとなった(理事は一名減員である)。
議題4.定款の変更
資料に基づき説明が行われ、質疑の後、原案どおり承認された。
議題5.その他
主たる事務所の移転につき、状況報告があった。また本年度の事業計画にあるセミナーにつき、紹介された。
以上をもって社員総会の議案全部の審議を終了したので、議長は閉会を宣し、正午に散会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。
令和元年5月22日
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
社員総会において
議長 山本昭夫 印
議事録署名人 山田 實 印
議事録署名人 鈴木 茂 印
特定非営利活動法人 海外植物遺伝資源活動支援つくば協議会
平成30年度臨時総会議事録
1.日 時:平成30(2018)年11月27日(火)11:00~11:30
2.場 所:つくば市市民活動センター 会議室
茨城県つくば市吾妻1-10-1 センタービル1階
3.正会員総数 18名
4.出席者数 13名(うち委任状6名)
5.決議事項
主たる事務所の移転について
6.議長選任の経過
議長には,副理事長山田實が選任された.
7.議事の経過の概要及び決議の結果
主たる事務所の移転について,理事長より説明を行い,若干の質疑の後,満場一致で提案どおり承認された.
8.議事録署名人の選任に関する事項
議事録署名人には,山本昭夫(理事長)及び鈴木茂(常務理事)が選任された .
以上,この議事録が正確であることを証します.
平成30年11月27日
議長 山田 實 印
議事録署名人 山本昭夫 印
議事録署名人 鈴木 茂 印